MEDIAFLAG沖縄 [リゾートバイト・フィールドマーケティング]

ニュース
NEWS

2020.03.17

テレワーク推進に伴う業務の最適化をBPOサービスで後押し
 ~沖縄で同時被災リスクを軽減、事業継続計画対策~

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067)の子会社で、アウトソーシング事業やリゾートバイトに特化したマッチングサイト 『Resort Channel』 の運営を行っている株式会社MEDIAFLAG沖縄(本社:沖縄県名護市、代表取締役社長:川上友、以下「当社」)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止によりテレワークが推奨されている流れを受けて、当社のBPOサービスのリソースを活用し、業務の最適化、およびテレワークの導入を後押しいたします。



背景

現在、新型コロナウイルスの蔓延が世界的に甚大な影響を及ぼし、政府は感染拡大防止のため、大規模なスポーツ・文化イベントの中止や不要不急の外出自粛などを呼びかけております。また企業に対しては、出勤せず自宅などで業務を行うテレワークを推奨しており、テレワークへの関心が高まっております。テレワークを導入する企業が増えていく中で、「そもそも社員がやらなければならない業務なのか」、「アウトソーシングした方が効率的ではないか」といった疑問も浮かび上がってきており、コア業務・ノンコア業務のすみ分け、業務改善・最適化を進めるきっかけとなっております。
また新型コロナウイルスの影響だけでなく、今後も積雪や台風、地震などの自然災害の影響で出社が困難なケースは多々発生するであろうことは否めません。9年前の東日本大震災の教訓として、天災時にも企業が存続出来るように事業継続計画(以下、「BCP」) ※1 の策定と見直しが求められました。
news20200317_01
 当社では設立当初から8年間、沖縄県名護市にてBPOサービス ※2 を展開しており、当社グループ会社を中心にオフィスワーク業務の支援を行っております。沖縄は、日本本土から遠隔地にあるため、本州で大規模な災害が発生した際にも、同時被災のリスクが低いと考えられおり、現在もBCPへの対策として、多くの企業が進出しております。
沖縄県調査によると、情報産業の進出企業は毎年増加しており、平成25年(2013年)に比べ、平成29年(2017年)は約40%増加しております。業務の分散化やバックアップ機能として、一部を沖縄県にある当社に業務をアウトソースすることで、感染症・疫病の大流行や大きな災害が発生しても企業の損失を最小限に抑え、短期間でリカバリーする体制を構築することが出来ます。
また、BCP対策だけではなく、オフィスワークなどのノンコア業務を外部に委託することで、本来集中すべき営業活動や経営戦略などのコア業務に注力できるといったメリットもあります。沖縄にオフィスを構える当社のBPOサービスで、テレワーク推進に伴う業務改善・最適化や同時被災のリスク軽減等、オフィスワーク業務の支援を後押しいたします。

※1 BCPとは、Business Continuity Planningの略で、災害などの緊急事態が発生した時に、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画(事業継続計画)のことを指します。
※2 BPOとは、Business Process Outsourcingの略で、総務や人事、経理といったノンコア業務や自社に運用ノウハウがない業務を、継続的に外部の事業者に委託することを指します。



BPOサービスメニュー

img_news20200317_02